日雇い派遣労働の問題

就職氷河期と呼ばれる今の時代、若者が日雇い派遣労働に従事する背景があります。
最近では専門性の高い仕事以外でも、日雇い派遣労働が原則として自由化されました。
企業における繁忙期の人員確保にも日雇い派遣労働者の存在は非常に便利な存在です。日雇い派遣労働者とは1日単位の雇用契約で働く者を呼びます。
日雇い派遣労働者には、派遣会社に雇われている常用型と登録する登録型があります。
日雇い派遣労働は、1日単位で派遣会社と契約を結んでいく労働形態になります。
1日単位の雇用契約で働いている日雇い派遣労働者は、全体の約8割になっています。
これらの日雇い派遣労働者の5割以上は、短期派遣の就業形態を取っています。

日雇い派遣労働者の平均就業日数は、男で18.6日、女で17.3日になっています。
日雇い派遣労働業界は、近年労働者派遣法の規制緩和で急発展を遂げました。
登録型は、日雇い派遣労働者全体の約4分の3を占めている状況です。
日雇い派遣労働の幅広い業種の拡張によって、さらにその労働形態が広がりました。
急成長した日雇い派遣労働会社での賃金カットや二重派遣なども大きな問題になっています。
企業が繁忙期だけの人手確保に日雇い派遣労働者を獲得し、派遣業界は成長しました。
働き方の選択方法の1つとして、日雇い派遣労働者の人口は広がりを見せつつあります。
日雇い派遣労働者は仕事が日ごとに違うので、キャンセルや失業などの不安に苛まれます。
深夜や当日直前のキャンセルでも、日雇い派遣労働には交通費の保障などがありません。
禁じられた業務への日雇い派遣労働の違法派遣などの不法行為も問題になっています。