広宣費とは

この場合、広宣費というものが、一般的な人々、つまり不特定の人達へ向けた宣伝でなければいけません。
では特定の企業に向けた、自社アピールの為の展示会等の催しを開いた場合はどうなるのでしょう、広宣費と関わるのでしょうか。
広宣費について手っ取り早く学んでいきたいのなら、インターネットのサイトやブログで書かれる記事を参考にしてみてはいかがでしょう。
しかし何にせよ、自社の売りを不特定多数にアピールするという点のみは、完全に広宣費で負担する事ができます。
他にも、色々と広宣費の対象から外れるような事例はあるのですが、微妙なラインも多くあります。
広宣費は、色々なケースで交際費と混同してしまう事が多いのですが、なかなか判断が難しい所ではあります。
例えば、会社のお得意先といった不特定でなく、特定の対象に向けた費用は広宣費ではありません。
カレンダーやうちわといった少額の宣伝用物品を相手に贈り与える場合は、広宣費と呼ぶ事ができます。
もし不特定多数を対象にするものでないのなら、それは広宣費と呼ぶ事ができないので注意してください。
広宣費はこのように、広い方向に使う事のできる費用ですが、もし対象が不特定でないのなら、別の呼び方になってしまいます。
大雑把に扱うと、広宣費か交際費か、全くわからなくなってしまうので、細かく見ていかなければなりません。
もしかしたらこれは広宣費にあたるのかも、いいや交際費なのかも、と悩む事は多くあるでしょう。
具体的に例を挙げてみるのならば、接待の費用といったものであっても、広宣費として扱う事ができます。
そして、不特定を対象としているのならば、様々な用途で広宣費を使って構わないとされています。