経営統合と株価の推移

最近では、百貨店の経営統合問題で、大きな株価の値動きがあったようです。
高島屋が一時反発し、円高の738円まで買われる事態が発生し、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングとの経営統合の中止にまで発展したほどです。
これらが経営統合した後は、事業基盤のより一層の強化、経営資源の拡大化を図り、新しい商品開発、新しい販売への挑戦を視野に入れて取り組む姿勢を打ち出しています。
そうした期待感が薄かったことから、経営統合については、冷静に受け止める向きが多いようです。
ゴールドマン・サックス証券においても、百貨店の経営統合のメリットについて辛辣な意見を述べています。
このように株価と経営統合については、非常に興味深い関連性があります。
ゴールドマン・サックス証券では、経営統合による、資本提携が解消されたことから、近いうちに対応が必要である、との見解を示唆しています。
その経営統合をするための資本、業務提携契約を締結することで合意に達しています。
経営統合による株式移転の比率については、雪印が１株、共同持株会社0.2株、日本MCの１株となり、それに対して0.48株が交付されることになっています。
高島屋と阪急阪神百貨店は、3年以内を目途にして経営統合を目標としています。

経営統合と言えば、雪印乳業と日本ミルクコミュニティがその旨を発表しています。
株式移転による共同持株会社として、雪印メグミルクを設立することで、経営統合することに合意し、両社の事業がその傘下に入ることになっています。
そして最近の経営統合として話題になったのは、キリンホールディングスとサントリーホールディングスでしょう。
しかし、結局、両者の経営統合は交渉が決裂し、それと同時にキリンホールディングの株価が急落したことは記憶に新しいところです。