百貨店の経営統合

営業基盤が経営統合されることによって、早い段階で効果が上がると期待しています。
目新しいところでは、伊勢丹と三越が、来年新たに経営統合すると発表しています。
株式移転によって、同持ち株会社の三越伊勢丹ホールディングスを設立するようです。
両社が経営統合によって、新会社の傘下に入ることで、何と売上高1兆5800億円の日本では最大の百貨店グループが誕生することになるのです。
経営統合によって設立される新会社は、営業利益率5％を目指すと意気込んでいます。
じっくりと5〜6年見据えた上で、上昇していきたいと、慎重な方針を語っています。

経営統合では、銀座と大阪の再開発を考え、両社の百貨店が並存するエリアでの対応、そしてマーチャンダイジングの統合などを進行していく予定です。
今回の伊勢丹、三越の百貨店経営統合については、かなり大規模な計画が予定されており、カード事業の統合も行われる方針になっています。
伊勢丹は、営業利益率は高く、それは情報システムと業務フローの仕組みにあります。
やはり、消費全体が底冷えしており、ネット通販の隆盛によって、百貨店やスーパーの売上が軒並み減少しています。
情報システムや業務フロー、そして仕入れ機能などの営業基盤そのものを経営統合することによって、商品調達力を強化し、商品開発力を強化したい考えのようです。
百貨店経営統合の背景には、百貨店業界全体の売上低迷がまず挙げられます。

経営統合が発表された中味には、世界一の小売サービス業グループになることを目標としています。
両者の経営統合に際しては、統合準備委員会を発足させることから出発しています。
そのため経営統合をすることで、輸送コストの削減や、仕入単価を下げるように努めます。